ヘルスケアバンクの特徴

Advantage


ヘルスケアバンクの強み

私たちは介護福祉事業や医療系事業の事業主様と
他業種をおつなぎすることで社会に貢献する会社です

 

ヘルスケアバンクは、介護福祉事業や医療系事業をM&Aで他社にお繋ぎし、譲渡側、譲受側はもちろん、働く従業員の方々や介護施設を利用する皆様にとっても良い結果をもたらすことを目的にしています。譲渡代金だけにこだわらず、思いを大切にしている介護福祉事業者主様に、これまでのノウハウを活かし最後まで親身に寄り添います。

01

介護福祉事業、医療系事業に特化しています

私たちは、介護福祉事業の専門性を持ち合わせており、過去に多数の企業様同士をおつなぎしてまいりました。介護福祉事業の事業主様には会社と従業員、施設を利用している皆様を安心して引き継げることを、譲り受ける会社様には、介護福祉事業が今よりも魅力的に見えるようなサポートをし、後継者の方、従業員の方が継続して働きたいと思い、施設利用者の方が安心して暮らせるように、私たち福祉バンクがサポートいたします。

 

02

関連会社と連携して質の高い
サービスを提供いたします

私たちヘルスケアバンクは中小企業と連携し、独自のネットワークを持ち合わせています。そのため事業内容等のWEB上で一般公開は一切行わず、ご面談の上お話しを伺ってから最適な譲受先をご紹介しています。

 

03

実績豊富な経営陣が直接伺います

当社の代表は、東京都中小企業振興公社から業務委託を受け、「事業承継・再生支援アドバイザー業務」に従事しています。また当社の取締役は、オリックス(株)に16年在籍後、スモールM&Aの普及活動を中心に、事業再生・リノベーション等に注力。自らM&A・事業投資も行うなど豊富な実績を兼ね揃えています。

 

04

PMIの手段としての健康経営

当社の代表は、健康経営導入の専門家(健康経営エキスパートアドバイザー)として東京商工会会議所に登録しています。その経験をPMIの一手段として活用し、健康経営のアドバイスを行っております。

 

05

ネットワークを活かした資金調達も可能

中小企業診断士のネットワークを有することから、補助金申請などを通じた資金調達を得意としています。

 

Health management for 100-year-life

私たちが考える、人生100年時代に必要な「健康経営」とは

  • 働く方々を健康に

    介護福祉事業の現場で働く方々が健康的に働ける環境を整え、後継者不足を解消し、介護福祉事業が魅力的な仕事として認知される経営を目指します。

  • 利用者の方々を健康に

    介護福祉施設を利用する方々やご家族の皆さんが、それぞれ人生を謳歌し心穏やかに過ごせるような施設を増やすことを目指します。

  • 地域全体を健康に

    地域の介護施設が閉鎖することなく、よりよい状況で継続することで、利用者やご家族はもちろん地域全体を元気にすることを目指します。

We hope we can be of use to you.

介護福祉事業者様のこのようなお悩みに
ヘルスケアバンクはお役に立てます

 

01

事業が継続できるか不安に感じる

従業員の雇用確保など、事業を継続していくことに不安を感じる。

02

M&A事業者が信頼できない

M&A事業者に良い印象を持てず、譲渡時に発生する手数料も高額に感じる。

03

介護福祉事業を継続したい

事業所を閉鎖することなく継続し、従業員の雇用を守り、地域の皆様の安心・安定した老後生活をサポートしていきたい。

 
 
 
 

Overall flow


お問い合わせの流れ

 

ヘルスケアバンクは介護福祉事業、医療系事業のM&Aに特化していますがM&Aはあくまでも手段の一つに過ぎません。どなたにもお話しづらい事業のお悩みなど、まずは親身になってお話を伺います。お気軽にご相談ください。

矢印をクリックすると各項目の詳細をご確認いただけます

  • 現在のお仕事状況や従業員の皆さんのご様子などを伺います。守秘義務は厳守いたします。

  • 会社の出口は4つしかありません。親族承継、従業員承継、廃業、廃業したくなければ第3社譲渡のM&Aという4つの選択ができます。M&Aはあくまでも手段の一つです。ご相談者様のご希望や状況などをじっくり伺った上で最適な方法を提案させていただきます。

  • 実際にM&Aをご希望される場合は、当社とアドバイザリー契約、NDAを締結した上で、企業名は出さず特定されない範囲で情報公開をいたします。なお当社ではホームページ上での公開はせず、独自のネットワーク内で限定公開いたしますのでご安心ください。

  • 譲渡候補先の企業様とNDAを締結し、社名開示いたします。公開したくない先がございます場合は進め方を相談できます。

  • 事業。市場の動向、社風や譲渡理由などをご説明いただきます。主に事業生を判断いたします。ご面談の上、本格的に譲渡検討をされる場合は意向表明書を発行いたします。価格や譲渡スケジュールなどを盛り込む場合もございますが、一般的に法的拘束力は付随しません。

  • 本契約にて基本的には契約となります。(省略する場合もございます)これにより株主総会決議や、許認可の変更手続きを行います。また開示情報に間違いがないか、引継ぎは可能か等を判断します。

  • 最終の契約です。契約後、入金確認をお願いしております。また、合わせてアドバイザーフィーのお支払いをお願いしております。また事業譲渡の場合、雇用の切り替えや許認可の変更などが必要になります。詳しくはアドバイスさせていただきますのでご安心ください。

Please leave everything to us.

着手金は無料です。お気軽にお問い合わせください。

事業の譲渡・譲受や事業承継について経験豊富な弊社取締役が直接対応させていただきます。秘密保持を厳守の上、ご相談・着手金は無料です。「自分の会社でもできるだろうか?」「従業員にどのように話したら良いか?」などのお悩みもお気軽にお問い合わせください。